「放課後等デイサービスは、1か所だけでなく複数の事業所を掛け持ちして使えるの？」——お子さまの成長を思う中で、こんな疑問を持たれる保護者さまは少なくありません。この記事では、複数事業所の併用ができるのか、そのときのルールや気をつけたいこと、進め方までを、できるだけやさしくご説明します。
掛け持ち（併用）はできる？
結論からお伝えすると、複数の放課後等デイサービスを掛け持ち（併用）して利用することは、一般的に可能です。たとえば「月曜と水曜はA事業所、金曜はB事業所」というように、曜日ごとに別の事業所へ通う、といった使い方ができます。
ただし、いくつでも自由に増やせるわけではありません。利用できるのは、お子さまの受給者証で決められた「支給量」の範囲内です。支給量とは、かんたんに言うと「ひと月に使える日数の上限」のこと。複数の事業所を組み合わせて使う場合でも、それぞれの利用日数を合計した数が、この支給量におさまっている必要があります。たとえばひと月の支給量が10日であれば、A事業所とB事業所で合わせて10日まで、というイメージです。
掛け持ちのメリット
複数の事業所を併用することには、こんな良さがあります。
- 事業所ごとに得意な支援が違うため、受けられる支援の幅が広がります。たとえば「A事業所は体を動かす運動あそびが得意」「B事業所は学習サポートやSST（人とのかかわり方の練習）に力を入れている」など、それぞれの良いところを組み合わせられます。
- 曜日や送迎の都合を組み合わせやすくなります。片方の事業所が定員でいっぱいの曜日でも、もう片方でカバーできる、といった調整がしやすくなります。
- お子さまと事業所の相性を分散できます。1か所に絞りきらないことで、「合う・合わない」の当たり外れを和らげ、お子さまが安心して過ごせる居場所を複数持てます。
気をつけたいこと
いっぽうで、掛け持ちには配慮しておきたい点もあります。
- まずはお子さまの負担や疲れです。通う場所や日数が増えると、その分だけ体力や気持ちにも負担がかかります。「たくさん通えばいい」というものではなく、お子さまの様子を見ながら無理のないペースにすることが大切です。
- 事業所ごとにルールや雰囲気、スタッフとのかかわり方が違います。環境の変化に敏感なお子さまの場合、通う場所が複数あることで混乱しないか、様子を見てあげてください。
- 事業所どうしの連携・情報共有も意識したいところです。お子さまの様子や支援の方針が事業所ごとにバラバラだと、せっかくの支援がかみ合わないこともあります。相談支援専門員（後述）が事業所どうしをつなぐハブになってくれるので、上手に頼りましょう。
- 先ほどの支給量を超えないよう管理することも忘れずに。合計の利用日数が上限内におさまるよう、各事業所と予定を調整します。
※ お住まいの自治体や事業所によって、ルールや運用は異なります。掛け持ちを考える際は、あらかじめ窓口や各事業所にご確認ください。
掛け持ちの進め方
実際に併用を始めるときは、次のような流れで進めるとスムーズです。
- まずは相談支援専門員や市区町村の窓口に相談します。お子さまの状況や「複数の事業所を使ってみたい」という希望を伝えましょう。
- お子さまの受給者証の支給量（ひと月に使える日数の上限）を確認します。今の支給量で何日まで使えるのか、掛け持ちしたい日数とあわせて把握しておきます。
- 利用したい各事業所に、併用したい旨を相談します。空き状況や送迎の対応、支援の内容などを確認しながら、通う曜日を決めていきます。
- 決まった内容を利用計画に反映します。相談支援専門員が事業所間の連携も含めて計画を整えてくれるので、無理のない形でスタートできます。
保護者さまへ
掛け持ちは「たくさん通わせなければ」という義務ではなく、お子さま一人ひとりに合った支援や居場所を、より柔軟に選ぶための一つの選択肢です。大切なのは、日数の多さよりも、お子さまが安心して自分らしく過ごせること。迷ったときは、相談支援専門員や窓口の方が一緒に考えてくれます。どうぞ一人で抱え込まず、身近な専門家を頼りながら、お子さまに合ったペースを見つけていってくださいね。当サイトでも、全国の施設から地域や条件でいくつもの候補を探せますので、比べるときの参考にしていただけたら幸いです。
本記事は一般的な情報を、専門家監修を前提にまとめたものです。支給量・自己負担・手続きは自治体や施設で異なります。最新情報は各施設・自治体にご確認ください。
