「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」。どちらもよく聞く言葉ですが、名前が長くて似ているぶん、「うちの子はどっちを使えばいいの？」「何がどう違うの？」と、こんがらがってしまう保護者の方はとても多いです。この記事では、制度にくわしくない方でもスッと分かるように、2つの違いと使い分けをやさしく整理します。
いちばんの違いは「対象年齢」
2つのサービスのいちばん分かりやすい違いは、対象になるお子さんの年齢です。ざっくり言うと、小学校に上がる前か、上がった後か、で分かれます。
児童発達支援は、主に未就学児（0〜6歳ごろ、小学校入学前）のお子さんが対象です。いっぽう放課後等デイサービスは、主に就学児（6〜18歳、小学生から高校生）が対象になります。「放課後等」という名前のとおり、学校に通っているお子さんが利用するサービス、とイメージすると分かりやすいです。
下の図で、対象年齢の帯を見比べてみてください。
目的・支援内容の違い
対象年齢が違うぶん、それぞれが大切にしている目的や、支援の中身にも違いがあります。
児童発達支援（未就学児向け）
小学校に上がる前の時期に、遊びや毎日の生活の中で、お子さんの発達の土台をゆっくり育てていく場所です。
- 就学前の発達を支え、生活や遊びの中で「できた」の芽を育てる
- 着替え・食事・あいさつなど、暮らしの基礎づくりを応援する
- お友だちや大人とのやりとりを、遊びを通して少しずつ経験する
放課後等デイサービス（就学児向け）
学校が終わったあとや、夏休みなどの長い休みに通う場所です。学校でも家庭でもない「もう一つの居場所」として、お子さんの成長を支えます。
- 放課後や長期休みに、安心して過ごせる居場所を用意する
- 学校・家庭とは別の場で、自立や社会性を少しずつ育てる
- 集団や個別の活動を通して、その子らしい力を伸ばす
目的や場面は違っても、どちらも一人ひとりの発達に合わせて支援するという点は同じです。決まった型にはめるのではなく、その子のペースを大切にしてくれる場所、という点は共通しています。
共通していること（受給者証・費用のしくみ）
年齢や目的は違っても、利用するしくみはよく似ています。どちらのサービスも、次の2つは共通です。
- 利用するには、お住まいの市区町村が発行する「通所受給者証」が必要です
- 利用料は原則1割の自己負担で、残りは公費でまかなわれます。さらに、世帯の所得に応じてひと月あたりの上限額が決まっているので、たくさん通っても青天井にはなりません
※ 具体的な上限額や、受給者証をもらうための手続きの流れは、お住まいの自治体によって異なります。くわしくは、市区町村の窓口や各施設にご確認ください。
どちらを使う？迷ったときの考え方
ここまで読んで、「じゃあ、うちの子はどっち？」と思われたかもしれません。大きな目安は、やはり小学校に入学するタイミングです。
一般的には、小学校に入る前は児童発達支援を利用し、入学を機に放課後等デイサービスへ移っていく、という流れが多く見られます。「就学したら、児発から放デイへ」と覚えておくと、迷いにくくなります。
とはいえ、お子さんの様子やご家庭の状況はさまざまです。どちらが合うか判断がむずかしいときは、無理にご家庭だけで決めようとしなくて大丈夫です。市区町村の窓口や、相談支援専門員といった専門の相談相手がいますので、気軽に声をかけてみてください。お子さんに合った利用の仕方を一緒に考えてくれます。
保護者さまへ
制度の名前や仕組みは、最初はどうしても難しく感じられるものです。でも、大切なのは言葉を完璧に覚えることではなく、お子さんが安心して過ごせる場所と出会うことです。今こうして調べていること自体が、お子さんを思う大きな一歩です。
このサイトでは、全国の施設を地域や条件から探すことができます。気になる施設が見つかったら、まずは見学や相談から始めてみてください。あせらず、お子さんとご家庭のペースで、ぴったりの場所を見つけていきましょう。
本記事は一般的な情報を、専門家監修を前提にまとめたものです。制度・費用・手続きは自治体や施設で異なります。最新情報は各施設・自治体にご確認ください。
